【徴用工訴訟問題】日本はどういう立場・主張なのか？

近頃、隣国である韓国との関係性が良くない。

スンドゥブをはじめ、韓国のグルメなどが好きな自分としては悲しい。

いま、日本と韓国に横たわるのはふたつの問題だ。

①徴用工訴訟問題

②輸出管理(規制)の見直し問題

韓国政府はこれをひとつの連動した問題としてとらえており、日本政府はふたつは完全に切り分けた議論だ(②は問題ですらない)という捉え方である。この「連動している」と捉えるか「切り分けている」と捉えるかということが、大きな溝となっているのが現状だと思うが、その詳細や是非については、特に触れない(というか調べてない)。

今回は、自分で調べたことのメモを兼ねて、「①徴用工訴訟問題」における日本の立場と主張をまとめたい。あくまでも、この立場と主張が正しいということではなく、こういうことっぽいよ。というのをまとめただけなので、悪しからず。

■日本政府の立場と主張の整理

今回起きたことと、それに対しての日本政府の主張を完結にまとめると

＝＝

▼起きたこと

韓国大法院(日本における最高裁)が、日本企業に対して元徴用工に対しての損害賠償を命じた。

▼日本政府の主張

日本政府は韓国側に徴用工問題は1965年締結の、「日韓基本条約に基づいて全て解決済み」であるため、今回の判決は不当だと主張している。

＝＝

ということになる。日本側の主張を理解するには、「日韓基本条約に基づいて全て解決済み」という立場と主張の詳細を理解する必要があるだろう。

「日韓基本条約に基づいて全て解決済み」の詳細

・日本政府は一貫して、韓国の元徴用工の人々の個人請求権を「認めて」いる。つまり、個人請求権に基づいて、「裁判を起こすこと」自体は日本政府もアグリーという立場。

・ただし、日韓基本条約内の条文(付帯条約)および議事録において、財産的性質を持つもの(=土地や預金などの財産、および賠償金などを受け取る権利)は、消滅するということが合意されている。

・つまり、「個人請求権に基づいて裁判を起こすことはできるが、賠償金は条約上支払いができない(消滅している)ため、救済されない」

というのが日本政府の立場、及び主張の詳細となる。

上記のサマリから、韓国国民から良く出る、「日本は個人請求権を昔は認めていたのに、いきなり認めない(賠償責任がない)という発言をしていることはおかしい」という主張はそもそもの日本の立場の認識を間違えていることが分かる(立場の正当性については別の話)。日本は一貫して個人請求権は認めているのだ。

■上記の立場に基づく日本政府の対応

日本政府としては、上記の立場および主張を基軸として韓国政府と向き合っている。この立場および主張に対して韓国政府から異議があるのならば、2国間もしくは第三者を入れた上で協議をしようというのを韓国側に申し入れているのが現状だが、韓国側はそれを受けいれていない。

韓国政府側から申し入れられた、「被告法人に加え、韓国企業および韓国政府もお金を出す賠償金支払いの財団を作ろう」という提案を日本は一蹴している。

そもそもの日本政府の主張を鑑みると、これは受け入れられないだろう。「賠償金の支払い義務を認めるわけにはいかない」という主張であるからだ。

韓国政府が原告団に対しての「賠償金の支払い」をどんな形であれ日本側(政府および法人)に認めさせるためには、前述の「日本側の立場および主張」に対しての、なんらかの着地を図った後でないと難しい。

■今後について

日本政府としても、大審院の判決に対しての対応はもはや打てる手がないんじゃないかと思う。立場と主張は従来からの踏襲である以上、その「変更」をして、韓国側に「配慮」することは、選択肢としてはあるにはあるが、明確に国益を損なってまでの「配慮」を選択をする可能性は皆無だろう。

判決が出てしまった時点で、

(1)韓国が国内問題として解決してもらう

(2)(1)がだめなら、2国間の主張を戦わせて着地点をみつける

(3)日本が主張を韓国に配慮して変更する

という大きく3つの対応をするしかなかったが、(1)は期待できず、(2)の場にも韓国が出てこない以上は、日本側にできることは現状無さそうだ。

正直、政府としても「めんどくさいこと起こさないでよ、どうしようもないよ」というのが本音なのかもしれない。

＝＝＝

あくまで、調べたことをベースに「まとめた」あとに少し考察を入れただけで、自分自身がこの主張を支持しているとかそういうことではないです。まとめた内容に対しての間違いの指摘などは、ありがたく勉強させて頂きますので、ご指摘ください。韓国側の主張についても、調べたいと思います。